日報365 for 警備

引用元：日報365 for 警備公式HP
https://www.oakis.co.jp/product/np365kb/

日報の作成から勤怠管理、給与・請求連携までを一本化することで、日々の事務作業を効率化できるシステムです。ここでは、現場の報告精度を高め、管制担当者の突き合わせ作業を楽にする「日報365 for 警備」の特徴を紹介します。

日報365 for 警備が
選ばれる理由

ホワイトボード感覚で
操作できるシンプル設計

普段の配置業務で使用するホワイトボードの視認性を、そのままデジタルで再現したような画面構成が特徴です。直感的なドラッグ＆ドロップ操作で隊員配置が行えるため、急な現場変更や交代が発生しても慌てずに対応が可能。多機能すぎて使いこなせないリスクを避けるべく、必要な機能に絞り込んだ設計となっており、ITに馴染みの薄い現場でも導入初日から迷わず実務に活用できるでしょう。

配置のルールを可視化し、
担当者への依存を解消

隊員の資格情報や「この現場はNG」といった就業不可条件、隊員同士の相性などをシステム上で一括管理できます。これまでベテラン担当者の頭の中にしかなかった判断基準をチーム全員で共有できるため、特定の誰かが不在でも滞りなく配置業務を遂行可能。経験や勘に頼り切らない安定した運用体制を築くことで、管制担当者の心理的なプレッシャーを軽減し、組織全体の平準化を後押しします。

導入事例

ALSOK東京

導入前

上下番の報告をはじめとした隊員からの電話対応に追われ、管制業務の負担が重くなっている点が課題でした。出退勤状況をリアルタイムで把握しづらいため管理ミスのリスクがあり、あわせて通話にかかる通信コストの削減も求められていました。

導入後

導入後はWebでの打刻管理へ移行したことで、電話連絡をゼロにすることに成功しています。勤怠や現場の稼働状況が画面上で一目でわかるようになり、確認作業に要していた時間と労力を大幅にカット。通信費という経費を抑えつつ、管制担当者が正確な情報に基づいて円滑に業務を進められる環境を実現しています。

極東警備保障

導入前

急な欠勤や遅刻が発生した際、状況把握が遅れて初動対応に支障が出る点が大きな悩みでした。また、特定の時間帯に電話対応が集中することで他の事務作業が滞り、フリーダイヤルの通話料によるコスト負担も重くのしかかっていました。

導入後

導入後は、打刻のない隊員を自動で検知してアラート通知を行う仕組みにより、トラブルの見落としを未然に防いでいます。連絡業務もシステム内の通知やメールへ集約されたことで、鳴り止まない電話に作業を中断されるストレスから解放。対応の迅速化と大幅な通信費カットを同時に成し遂げた事例です。

主な機能

公式HPに記載がございませんでした。

料金体系

月額費用は27,500円（税込）から利用可能です。小規模から導入しやすい料金設定となっている点が特徴といえます。詳細は公式ページをご確認ください。

※警備員数が10名の場合のプランです。別途、初期設定費用がかかります。

導入フロー

導入までの流れ

日報365 for 警備の導入を検討する場合、一般的に以下のステップで進められます。最短5営業日という迅速な環境構築が可能な点も特徴です。

• 問い合わせ・相談：公式サイトや電話から相談。まずは担当者から折り返しの連絡を受け、現状の課題を共有します。
• ヒアリングと課題の整理：現在の管理体制や具体的な悩みについて、専門スタッフによるヒアリングが行われます。
• デモンストレーションの確認：ヒアリング内容に基づいたデモを通じ、実際の画面を見ながら自社の運用に合うかを見極められます。
• 申し込み・環境構築：導入を決定し入金が完了すると、最短5営業日で自社専用の利用環境が用意されます。
• 操作説明会の実施：運用開始前に、管制担当者向けの操作レクチャーを依頼することも可能です。
• アフターサポート：稼働後に不明点が出てきた際も、担当の窓口が運用の安定化を支援してくれます。

サポート体制

実際の操作感を事前に確認できるよう、無料デモが提供されています。導入時には初期設定の支援を受けられるため、システム移行に不慣れな企業でもスムーズな立ち上げが可能です。また、稼働後も継続的な運用支援が用意されており、操作上の不明点やトラブルが生じた際にも相談しやすい体制が整っています。導入から定着まで、伴走型のサポートを受けられるのが特徴です。

日報365 for 警備が
適している会社の特徴

シンプルな操作性と必要十分な機能に絞られた日報365 for 警備は、50人未満の小規模な組織でも無理なく定着させられるシステムです。ホワイトボード感覚で扱えるため、デジタル化への心理的ハードルを抑えつつ、属人化しやすい配置業務をチーム全体で共有できるようになります。電話対応や転記作業に追われる時間を削り、少数精鋭の管制体制で正確な運営を目指す企業にとって、頼もしい選択肢となるでしょう。

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